商務部令2019年第1号
二、10件の規則を改正する。
（七）国家発展改革委員会、公安部、生態環境部、住宅及び都市・農村建設部及び国家市場監督管理総局との協議による同意を経て、「再生資源回収管理弁法」（商務部/発展改革委員会/公安部/住宅及び都市・農村建設部/工商総局/環境保護局令2007年第8号）について次のような改正をする。
1.　第6条を次のように改める「第6条　再生資源回収経営活動に従事するにあたっては、工商行政管理登記条件に適合し、工商登録登記した後に限り、経営活動に従事することができる。
再生資源回収経営者の備案事項については、営業許可証において整合され、市場監督管理部門が工商登録登記を審査承認した後に、省級の共有プラットフォームを通じて企業情報を関連部門に共有する。」。
2.　第7条及び第21条を削除する「第7条 再生資源回収経営活動に従事するにあたっては、営業許可証を取得した後30日内に、属地管理の原則に従い、登記登録地の工商行政管理部門と同級の商務主管部門又はそれが授権する機構に対し備案しなければならない。備案事項に変更が生じた場合には、再生資源回収経営者は、変更の日から30日内（工商登記事項に属する場合には、工商登記変更の日から30日内）に、商務主管部門に対し変更手続をしなければならない。
第21条 第7条の規定に違反した場合には、商務主管部門が警告をし、当該違反者に対し期間を限り是正するよう命ずる。期限を徒過して是正を拒絶した場合には、事案の軽重に応じ、再生資源回収経営者に対し500元以上2000元以下の罰金を科することができ、かつ、社会に対し公告することができる。」。
3.　第8条における「前条の規定に従い商務主管部門に対し備案するべきほか」を削除する。
4.　第20条における「『許可証なし経営調査処理取締弁法』」を「『無証書・無許可証経営調査処理弁法』」に改める。
5.　関連条項が次の機構名称にかかわる場合には、次のように改める。すなわち、建設部を住宅及び都市・農村建設部に改め、工商総局を市場監督管理総局に改め、環境保護総局を生態環境部に改める。