税関総署第243号令
　　「輸出入化粧品検査検疫監督管理弁法」（国家品質監督検査検疫総局令第143号により発布、税関総署令第238号及び第240号に基づき改正）について、次のような改正をする。
（一）第8条第2項を次のように改める。「そのうち、初めて化粧品を輸入する場合には、次に掲げる要求に適合しなければならない。
(1) 国が衛生許可を実施する化粧品については、国の関連する主管部門の認可にかかる輸入化粧品衛生許可認可文書を取得しなければならず、税関が輸入化粧品の衛生許可認可文書の電子データについてシステム自動照合・検査をする。
(2) 国が備案を実施する化粧品については、備案証憑に基づき検査申請手続をしなければならない。
(3) 国が衛生許可又は備案を実施しない化粧品については、次に掲げる資料を提供しなければならない。
①　関連する資質を有する機構の発行した、安全性リスクが存在する可能性のある物質の関係する安全性評価資料
②　生産国（地域）において生産又は販売が許可されている旨の証明文書又は原産地証明
(4) 販売用包装がされた化粧品完成品については、前三号のほか、更に中国語のラベルサンプル並びに外国語のラベル及び翻訳文書を提出しなければならない。
(5) 販売用包装がされていない化粧品完成品については、更に製品の名称、数/重量、規格、生産地、生産ロット番号及び使用期限日（生産日及び品質保持期間）、包装を施す目的地の名称並びに包装を施す工場の名称、住所及び連絡方式を含めこれらを提供しなければならない。」
（二）第23条第(1)号を「輸出化粧品生産企業の備案資料」に改め、第(2)号における「化粧品が輸入国（地域）の関連する法規及び標準の要求に適合し、正常に使用すれば人体の健康に対し危害を生ずることのない旨等の内容を声明する」を「企業が既に化粧品生産許可証を取得しており、かつ、化粧品が輸入国（地域）の関連する法規及び標準の要求に適合し、正常に使用すれば人体の健康に対し危害を生ずることのない旨等の内容を声明する」に改め、第(3)号及び第(5)号を削除する。