2006年2月15日財政部財会[2006]3号により発布
2014年6月20日財政部財会[2014]23号により改正発布、2014年1月1日施行
2017年3月31日財政部財会[2017]8号により改正発布、2018年1月1日施行
（注：この施行日は、境内外で同時に上場する企業及び境外において上場し、かつ、国際財務報告基準又は企業会計準則を採用して財務報告を編成する企業に適用する。その他の境内上場企業は2019年1月1日から施行し、企業会計準則を執行する非上場企業は2021年1月1日から施行する。）

第1条  金融資産（個別の金融資産、又は類似する金融資産のグループを含む。）の移転及び認識中止の会計処理を規範化するため、「企業会計準則―基本準則」に基づき、この準則を制定する。