税関総署第240号令
二十九、「外国の中国駐在大使館及び大使館人員の出入境物品に対する税関の監督管理弁法」（税関総署令第174号により公布）について、次のような改正をする。
(1) 第5条第1項における「次に掲げる資料を持参して主管税関において届出記録手続をしなければならない」を「次に掲げる資料を証憑として主管税関に対し備案手続をしなければならない」に改め、第(1)号における「原件及びその」を削除し、第(2)号における「見本一式5通」を「様式」に改め、第(3)号における「見本一式5通」及び「見本」を「様式」に改め、第(4)号における「原件及びその」を削除する。
(2) 第10条における「（付属書1を参照のこと。）」、第11条における「（付属書2を参照のこと。）」、第13条における「付属書3を参照のこと。」、「身分証書の写し」及び「副本」、並びに第16条における「付属書4を参照のこと。」を削除する。
(3) 第22条を「外交クーリエは、外交郵袋を携帯して（同一の運送手段上に付加積載する場合を含む。）出入境する際には、必ず、派遣国の主管機関が発行した、その者の身分及び携帯する外交郵袋の個数が記載されたクーリエ証明書を証憑として、税関に対し関係する手続をしなければならない。税関は、クーリエ証明書に誤りがないことを検査照合した後に、検査を免除して通過させる。」に改める。
(4) 第27条第2項を「監督管理の解除を申請する際には、口上書を発行し、かつ、『中華人民共和国税関公/自用車両監督管理解除申請表』及び『機動車両走行証』を証憑として、主管税関に対し監督管理解除手続を申請しなければならない。」に改める。
第3項における「付属書6を参照のこと。」を削除する。
(5) 1条追加し、第33条「この弁法に定める文書は、税関総署が別途これを制定し、かつ、発布する。」とする。
(6) 条文の順序について相応する調整をする。
(7) 付属書を削除する。