各省、自治区、直轄市及び計画単列市の財政庁（局）、国家税務局、地方税務局及び科学技術庁（局）並びに新疆生産建設兵団の財務局及び科学技術局に通知する。
　　中小企業が研究開発への投入を拡大することをより一層奨励し、かつ、科学技術イノベーションを支持するため、ここに、科学技術型中小企業の研究開発費用（以下「研究開発費用」という。）の追加損金算入比率の引上げに関係する問題について次のように通知する。

1、 科学技術型中小企業が研究開発活動を展開する中において実際に発生した研究開発費用について、無形資産を形成せずに当期損益に計上する場合には、規定に従い実際に基づき控除することを基礎として、2017年...