商務部令2018年第6号
　一、第5条第1項及び第2項を次のように改める「外商投資企業を設立するにあたり、この弁法所定の備案範囲に属する場合には、全投資者（又は外商投資株式有限会社の董事会）が指定した代表又は共同で委託した代理人が工商及び市場監督管理部門に対し設立登記を手続する際に、一括してオンラインで外商投資企業設立備案情報を報告送付しなければならない。
　合併買収、吸収合併等の方式により、非外商投資企業が外商投資企業に転換したために、この弁法所定の備案範囲に属する場合には、工商及び市場監督管理部門に対し変更登記を手続する際に、一括してオンラインで外商投資企業設立備案情報を報告送付しなければならない」。
　1項を追加し、第5条第3項として次のようにする「備案機構は、工商及び市場監督管理部門が送信する備案情報を取得した時から、備案手続を開始するものとし、かつ、同時に投資者に告知しなければならない。」。
　二、第7条第1項及び第3項を削除し、第2項における「登記前又は」を削除する。
　三、第8条第1項における「総合管理システムを通じて」を削除し、かつ、当該項第(3)号における「又は全発起人」を「又は外商投資株式有限会社の董事会」に改める。
　四、第9条を削除する。
　五、第12条第1項における「外商投資企業又はその投資者がオンラインで『設立申告表』又は『変更申告表』及び関連文書を提出した後に、備案機構は、記入報告された情報の形式上の完全性及び正確性について照合をし」を「備案機構は、外商投資企業の設立又は変更に係る備案情報を取得した後に、記入報告された情報の形式上の完全性及び正確性について照合をし」に改める。第2項の最後の一文を次のように改める「外商投資企業又はその投資者は、5業務日内に同一の設立又は変更事項について備案機構に対し別途申請し備案情報を補充しなければならない。」。
　六、第13条における「外商投資企業名称事前審査承認資料（写し）又は」を削除する。