【公布日】2018.05.07
【公布機関】財政部/税務総局 財税[2018]54号
設備及び器具に係る控除に関係する企業所得税政策に関する財政部及び税務総局の通知
各省、自治区、直轄市及び計画単列市の財政庁（局）、国家税務局及び地方税務局並びに新疆生産建設兵団の財政局に通知する。
企業が設備及び器具に係る投資の程度を強めるよう指導するため、ここに、関係する企業所得税政策について次のように通知する。
1、 企業が2018年1月1日から2020年12月31日までの期間に新たに購入した設備及び器具について、単位価値が500万元を超えない場合には、当期の原価費用に一括して計上し、課税所得額を計算する際に...
・本資料の日訳文に関する著作権は弊社又は弊社に所属する作成者に属するものであり、本資料の無断引用、無断変更、転写又は複写は固くお断りいたします。
・また、本資料は、原文解釈のための参考に供するためにのみ、作成されたものであり、法令に対する解釈、説明及び解説等を含むものではありません。翻訳の正確性を含むがこれに限らない本資料に起因する問題について、弊社、弊グループ及び弊グループに属する個人は一切の責任を負いません。
