税務システムの「行政を簡素化し権限を委譲し、緩和と管理強化とを結び付け、及びサービスを最適化する」改革の要求をより一層具体化し、輸出税還付（免除）手続を簡素化し、輸出税還付（免除）サービスを最適化し、税還付の進度を持続的に加速させ、かつ、対外貿易・輸出を支持するため、ここに、輸出税還付（免除）申告に関係する問題について次のように公告する。

1、 輸出企業その他の単位は、輸出税還付（免除）備案手続をする際に、規定に従い主管税務機関に対し改正後の「輸出税還付（免除）備案表」（附属書1）を記入報告しなければならない。

附属書：
　　1.輸出税還付（免除）備案表（省略）
　　2.輸出税還付（免除）証憑につき関連する電子情報がない旨の申告表（省略）
　　3.輸出税還付（免除）申告延期申請表（省略）
　　4.生産企業進料加工業務税免除・控除・還付消込表（省略）
　　5.消込済手帳（帳簿）税関データ調整表（省略）
　　6.宇宙打上業務輸出税還付申告明細表（省略）
　　7.廃止される文書及び条項の目録（省略）