税関総署第235号令
　二十一、「税関輸出入貨物税減免管理弁法」（税関総署令第179号公布）について次のような改正をする。
　（一）第4条第2項における「税減免申請人の発行する『税減免手続取扱委託書』を所持して」を「税減免申請人の発行する『税減免手続取扱委託書』を証憑として」に改める。
　（二）第22条第1項における「税金担保期間は、6か月を超えず、直属税関の関長又はその授権者の承認を経て期間を延長することができる」を「税減免貨物の税金担保期間は、6か月を超えず、主管税関の審査承認可を経て期間を延長することができる」に改める。
　第2項を「特段の事由によりなお期間の延長が必要である場合には、直属税関の審査承認を経なければならない」に改める。
　（三）第28条第1項第(1)号及び第38条第2項における「関係する書類・証書を所持して」を「関係する書類・証書を証憑として」に改める。
　（四）第36条第2項第(3)号を「その他の貨物は、5年とする」を「その他の貨物は、3年とする」に改める。
　（五）第41条第2項における「輸出通関書を所持して」を「輸出通関申告書を証憑として」に改める。