「対外貿易総合サービス企業による輸出貨物税還付（免除）手続の調整・完全化に関係する事項に関する国家税務総局の公告」（国家税務総局公告2017年第35号）の実施以来、一部の対外貿易総合サービス企業（以下「総合サービス企業」という。）は、一部の古い契約につき35号公告の規定に従い税還付手続をするすべがないという問題を報告している。総合サービス企業の報告する問題を解決し、かつ、総合サービス企業の規範的かつ健全な発展を促進するため、ここに、関係する輸出貨物税還付（免除）問題を次のように明確にする。

1、 総合サービス企業の2017年11月1日から2018年2月28日までの期間に輸出した貨物について、「対外貿易総合サービス企業による輸出貨物税還付（免除）に関係する問題に関する国家税務総局の公告」（...

特に公告する。