国家税務総局令第44号
　十、「税務登記管理弁法」（国家税務総局令第7号により発布、国家税務総局令第36号により改正発布）第3条における「国家税務局（分局）及び地方税務局（分局）」を「税務局（分局）」に改める。
　第5条を「県以上の税務局（分局）は、国務院所定の租税徴収管理範囲に従い、属地管理を実施する。条件を有する都市は、『各区において分散して受理し、全市において集中して処理する』という原則に従い税務登記を取り扱うことができる。」に改める。
　第6条を削除する。
　第7条第1項における「国家税務局（分局）及び地方税務局（分局）」を「税務局（分局）」に改め、「国家税務局及び地方税務局」を「税務局」に改め、かつ、第6条第1項に改める。
　第8条を削除する。
　第12条を「税務機関において納税者の税務登記場所について紛争が生じた場合には、その共通の上級の税務機関が管轄を指定する。」に改め、かつ、第10条に改める。
　第37条を「税務機関は、税務登記証書の管理を強化し、実地調査、訪問検証等の方法を採用し、税務登記証書の管理をしなければならない。」に改め、かつ、第35条に改める。
　第48条における「国家税務局及び地方税務局」を「税務局」に改め、かつ、第46条に改める。