キャスト中国ビジネス

【公布日】2018.06.15

【施行日】2018.06.15

【公布機関】国家税務総局公告2015年第60号(国家税務総局公告2018年第31号)

日本語訳文

非居住者納税者の租税協定待遇の享受に係る管理弁法(2018年)(廃止)

この弁法は、国家税務総局公告2019年第35号(2019年10月14日公布、2020年1月1日施行)により廃止されている。

2015年8月27日国家税務総局公告2015年第60号により発布、同年11月1日施行
2018年6月15日国家税務総局公告2018年第31号により改正発布、同日施行

第1章  総則

第1条  中華人民共和国政府が対外的に締結した二重課税の回避に係る協定(香港、マカオ特別行政区と締結した租税取極を含め、以下「租税協定」と総称する。)並びに中華人民共和国が対外的に締結した航空協定の租税条項、海...

附属書(省略):
  1.非居住者納税者の租税居住者身分情報報告表(企業適用)
  2.非居住者納税者の租税居住者身分情報報告表(個人適用)
  3.非居住者納税者の租税協定待遇享受状況報告表(企業所得税A表)
  4.非居住者納税者の租税協定待遇享受状況報告表(個人所得税A表)
  5.非居住者納税者の租税協定待遇享受状況報告表(企業所得税B表)
  6.非居住者納税者の租税協定待遇享受状況報告表(個人所得税B表)
  7.非居住者納税者の租税協定待遇享受状況報告表(企業所得税C表)
  8.非居住者納税者の租税協定待遇享受状況報告表(個人所得税C表)
  9.非居住者納税者の租税協定待遇享受状況報告表(企業所得税D表)
  10.非居住者納税者の租税協定待遇享受状況報告表(個人所得税D表)
  11.廃止文書内容明細表

・本資料の日訳文に関する著作権は弊社又は弊社に所属する作成者に属するものであり、本資料の無断引用、無断変更、転写又は複写は固くお断りいたします。
・また、本資料は、原文解釈のための参考に供するためにのみ、作成されたものであり、法令に対する解釈、説明及び解説等を含むものではありません。翻訳の正確性を含むがこれに限らない本資料に起因する問題について、弊社、弊グループ及び弊グループに属する個人は一切の責任を負いません。