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【公布日】2004.07.15

【公布機関】商務部  商法函[2004]45号

商务部关于外商投资企业在清算过程中终止清算、恢复经营问题答复的函

外国投資家投資企業が清算過程において清算を終了し、及び経営を回復する問題に関する商務部の回答レター(廃止)

この回答レターは、商務部公告2019年第59号(2019年12月25日発布、2020年1月1日施行)により廃止されている。

广州市对外贸易经济合作局:
  你局《关于广州安旺橡胶轮胎有限公司申请继续经营有关问题的请示》(穗外经贸资[2004]第28号)悉。现就有关问题答复如下:
  如果外商投资企业在经营期限内提出提前终止合同章程并解散企业,获得审批机关批准后进入清算程序,在清算过程中又向审批机关提出终止清算、恢复经营的申请,审批机关应在不损害企业债权人、第三人和社会公共利益,不违背利用外资产业政策的前提下,允许清算过程中的企业终止清算、恢复经营。
  申请终止清算恢复经营的企业必须遵循中国有关法律、法规并符合以下条件:
  一、企业投资者一致同意终止清算、恢复经营;
  二、企业权力机构决议终止清算、恢复经营;
  三、清算委员会同意终止清算、恢复经营,并提交清算活动进展情况说明;
  四、企业尚未注销工商登记;
  五、企业经营期限尚未届满;
  六、符合法律法规对法人经营场所的要求;
  七、企业财产尚未分配,或者已获分配的股东已经或承诺在一定期限内返还企业财产;
  八、投资者和企业无违反法律、法规以及规章的行为。
  鉴此,审批机关应当要求申请人提供下列文件:
  一、经全体投资者签字盖章的关于终止清算、恢复经营的申请函;
  二、企业权力机构关于终止清算、恢复经营的决议;
  三、清算委员会关于终止清算、恢复经营的同意函;
  四、清算委员会关于清算活动进展情况的说明;
  五、企业的章程、合同、批准证书和营业执照;
  六、已获分配的股东已返还所得财产的证明或其承诺在一定期限内返还企业财产的函;
  七、商务部门要求的其他文件。
  审批机关在对上述文件审核无误后,可根据企业提出的终止清算、恢复经营的申请,直接做出是否同意的批复。做出终止清算,恢复经营批复的,不必撤销此前做出的同意提前终止合同章程并解散企业的批复。同意批复应同时抄报企业主管部门、海关、外汇管理机关、企业登记机关、税务机关等。
  特此复函

広州市対外経済貿易合作局御中
  貴局の「広州安旺ゴムタイヤ有限公司による経営継続申請に関係する問題に関する回答申請」(穂外経貿資[2004]第28号)は、これを接受した。ここに、関係する問題について、次のように回答する。
  外国投資家投資企業が経営期間内において契約・定款の中途終了及び企業の解散を提出し、審査・認可機関の認可を取得した後に清算手続に入り、清算過程において更に審査・認可機関に対し清算の終了及び経営の回復の申請を提出した場合には、審査・認可機関は、企業の債権者、第三者及び社会公共利益を損なわず、外資利用産業政策に違背しないことを前提とし、清算過程における企業の清算終了及び経営回復を許可しなければならない。
  清算の終了及び経営の回復を申請する企業は、必ず中国の関係する法律及び法規を遵守し、かつ、次の各号に掲げる条件に適合しなければならない。
  (1)企業の投資家が清算の終了及び経営の回復に一致して同意すること。
  (2)企業の権力機構が清算の終了及び経営の回復を決議すること。
  (3)清算委員会が清算の終了及び経営の回復に同意し、かつ、清算活動進展状況説明を提出すること。
  (4)企業が工商登記を抹消していないこと。
  (5)企業の経営期間が満了していないこと。
  (6)法人の経営場所に対する法律・法規の要求に適合すること。
  (7)企業財産が分配されておらず、又は既に分配を取得した出資者が既に企業財産を返還し、又は一定の期間内に企業財産を返還する旨を承諾すること。
  (8)投資家及び企業に法律、法規及び規則に違反する行為がないこと。
  これらに鑑み、審査・認可機関は、申請人に対し次の各号に掲げる文書を提供するよう要求しなければならない。
  (1)投資家全体の署名・押印を経た清算終了及び経営回復に関する申請レター
  (2)清算終了及び経営回復に関する企業の権力機構の決議
  (3)清算終了及び経営回復に関する清算委員会の同意レター
  (4)清算活動進展状況に関する清算委員会の説明
  (5)企業の定款、契約、認可証書及び営業許可証
  (6)既に分配を取得した出資者が取得した財産を既に返還した旨の証明又は当該出資者が一定の期間内に企業財産を返還する旨を承諾した旨のレター
  (7)商務部門が要求するその他の文書
  審査・認可機関は、上記文書について審査して誤りのない後に、企業の提出した清算終了及び経営回復の申請に基づき、同意するか否かの認可・回答を直接にすることができる。清算終了及び経営回復の認可・回答をする場合には、その前にした契約・定款の中途終了及び企業解散に同意する旨の認可・回答を取り消す必要がない。同意して認可・回答する場合には、同時に副本を企業の主管部門、税関、外国為替管理機関、企業登記機関及び税務機関等に報告しなければならない。
  特に、ここにレターにより回答する。

翻訳:弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所
中国語原文

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