2006年3月16日国家税務総局国税発[2006]37号により発布、同日施行
2018年6月15日国家税務総局公告2018年第31号により改正発布、同日施行

　各省、自治区、直轄市及び計画単列市の国家税務局及び地方税務局に通知する。
　　税務登記を規範化し、戸籍管理を強化し、かつ、税源監督・コントロールを厳格化するため、2006年における税務登記証の全面交換・発行業務を考慮し、ここに、税務登記管理における関係問題について次のようにより一層明確にする。

1、税務登記の範囲及び管理
　　税収徴管法及びその実施細則並びに税務登記管理弁法の関係規定に従い、国家機関、個人（自然人）及び固定した生産・経営場所のない流動的な農村の日用雑貨行商人を除き、納税者は、...