国家税务总局公告2017年第36号
　　三、「期限を徒過した増値税の税控除証憑に係る控除の問題に関する国家税務総局の公告」（国家税務総局公告2011年第50号）について、次のような改正をする。
　　（一）第1条第1項を「増値税一般納税者に真実の取引が発生したけれども客観的な原因により増値税の税控除証憑（増値税専用発票、税関輸入増値税専用納付書及び機動車販売統一発票）につき所定の期限どおりに認証、確認又は検査照合をすることができない場合には、主管税務機関の事実確認及び級を追った上級への報告を経て、省国税局が認証し、かつ、検査照合した後に、照合により一致する増値税の税控除証憑に対しては、納税者が引き続きその仕入税額を控除することを許可する。」と改める。
　　（二）第1条第3項「この公告にいう増値税の税控除証憑には、増値税専用インボイス、税関輸入増値税専用納付書及び道路・内陸河川貨物運送業統一インボイスが含まれる。」を削除する。
　　（三）「管理弁法」第4条第2項を「主管税務機関は、誤りのないことを事実確認した後に、上級の税務機関に対し報告し、かつ、増値税の税控除証憑の期限徒過に係る状況説明、第三者の証明又は説明、期限徒過した増値税の税控除証憑の電子情報及び期限徒過した増値税の税控除証憑の写しを、級を追って国家税務総局まで報告しなければならない。」と改める。
　　（四）「管理弁法」第5条を「省国税局は、報告された資料について事務的な照合をし、かつ、期限徒過した増値税の税控除証憑に係る情報について認証及び検査照合をし、資料が条件に適合し、かつ、検査照合の結果が一致する場合については、期限徒過した増値税の税控除証憑に明記され、又は計算された税額を納税者が引き続き控除することを許可する。」と改める。
　　上記改正は、2018年1月1日から施行する。「期限を徒過した増値税の税控除証憑に係る控除の問題に関する国家税務総局の公告」（国家税務総局公告2011年第50号）については、この公告に基づき相応する修正をし、個別の文言につき調整をし、新たに公布する。