この法令は、税関総署第240号令(2018年5月29日公布、同年7月1日施行)により改正されている。
2014年3月13日税関総署令第221号により公布、同日施行
2017年12月20日税関総署第235号令により改正公布、2018年2月1日施行
税関総署第235号令「一部規則の改正に関する税関総署の決定」
23、「税関通関申告単位登録登記管理規定」(税関総署令第221号により発布)について、次のような改正をする。
(1) 第9条第1項第(2)号、第16条第1項第(3)号及び第24条第1項第(2)号における「及び組織機構コード証書副本の写し」を削除する。
(2)第17条第2項における「前条所定の資料を分支機構所在地の税関に持参して証書交換手続をし」を「前条所定の資料を証憑として分支機構所在地の税関において証書交換手続をし」と改める。
(3)第18条第1項を「通関申告企業の企業名称又は法定代表者に変更が生じた場合には、『通関申告単位状況登記表』、『中華人民共和国税関通関申告単位登録登記証書』、変更後の工商営業許可証その他の認可文書及び写しを証憑として、書面により登録地の税関において登録登記許可の変更を申請しなければならない。」と改める。
第2項における「変更後の営業許可証副本その他の認可文書及び写しを持参し、所在地の税関において変更手続をし」を「変更後の営業許可証副本その他の認可文書及び写しを証憑として、所在地の税関において変更手続をし」と改める。
第3項における「変更証明文書等の関連資料を持参し、登録地の税関において変更手続をし」を「変更証明文書等の関連資料を証憑として、登録地の税関において変更手続をし」と改める。
(4)第24条に1項を追加し、第3項「税関がネットワーク共有を通じて第1項所定の資料を取得することができる場合には、申請者は、別途提出する必要がない。」とする。
(5)第29条における「当該単位の発行する任命派遣証明~を持参し」を「当該単位の発行する任命派遣証明~を証憑とし」と改める。
(6)第31条第1項における「変更後の営業許可証副本その他の認可文書及び写しを持参し、登録地の税関において変更手続をし」を「変更後の営業許可証副本その他の認可文書及び写しを証憑として、登録地の税関において変更手続をし」と改める。
第2項における「変更証明文書等の関連資料を持参し、登録地の税関において変更手続をし」を「変更証明文書等の関連資料を証憑として、登録地の税関において変更手続をし」と改める。