高度新規技術企業所得税優遇政策を徹底・具体化するため、「『高度新規技術企業認定管理弁法』の改正・印刷発布に関する科学技術部、財政部及び国家税務総局の通知」（国科発火[2016]32号。以下「認定弁法」という。）及び「『高度新規技術企業認定管理業務指針』の改正・印刷発布に関する科学技術部、財政部及び国家税務総局の通知」（国科発火[2016]195号。以下「業務指針」という。）並びに関連する租税の規定に基づき、ここに、高度新規技術企業所得税優遇政策の実施に関係する問題について次のように公告する。

1、 企業は、高度新規技術企業資格を取得した後に、高度新規技術企業証書に明記される証書発行の日付の所在年度から租税優遇の享受を申告し、かつ、規定に従い主管税務機関に対し備案手続をする。
　　企業の高度...

ここに公告する。