【公布日】2005.06.30
【公布機関】ハーグ国際私法会議において採択
管轄合意に関する条約
）。
この条約の締約国は、
司法協力の強化を通じて国際貿易及び投資を促進することを希望し、
民商事項の管轄及び外国の判決の承認及び執行における統一規則によりこの種の協力を強化することができるものと信じ、
この種の協力の促進には、とりわけ国際的法体系により確定性を提供し、かつ、商業取引当事者の達成した専属的管轄合意の有効性及びこの種の合意に基づき訴訟をして生じた判決の承認及び執行を保障することが必要であるものと信じ、
ここに、この条約の締結を決定し、かつ、次に掲げる条項を定める。第1条 範囲
1 この条約は、国際的な事件において民事又は商事事項について締結された専属的管轄合意に適用する。
2 第2章においては、当事者がいずれも同一の締約国に居住し、かつ、当事者の関係及び紛...
以上の証拠として、次に掲げる署名者は、正式な授権を経て、この条約に署名した。
2005年6月30日にハーグにおいて締結し、英語及びフランス語により作成した。2種類の文書は、これらを同時に基準とする。正本1通は、これをオランダ政府公文書館に寄託しなければならない。認証を経て誤りのない副本は、外交ルートを通じてハーグ国際私法会議第20回会議の成員国及び当該回の会議に参加する他の国にそれぞれ送付されなければならない。
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