2008年4月11日上海市高級人民法院滬高法民一[2008]7号により発布

市第一及び第二中級人民法院の民一廷及び民二廷、各区県の人民法院の民一廷及び民三廷、浦東新区法院の民四廷及び民五廷、黄浦法院民四廷、宝山法院速裁廷並びに各人民法廷：
　不動産の売買と抵当及び賃貸借の交差する紛争事件を正しく審理するため、我が廷は、調査研究を基礎として、関連する法院の意見を広く聴取し、かつ、「民法通則」、「物権法」、「契約法」、「担保法」等の法律法規及び司法解釈により、裁判の実践を結び付け、「不動産の売買と抵当及び賃貸借の交差する紛争の審理に係る若干の問題に関する意見」を制定した。ここに印刷発布し、事件を審理する際の参考に供する。執行において問題を発見した場合には、遅滞なく高級人民法院民一廷に対し報告されたい。

1、 建物抵当権に対する建物売買契約の効力の影響