2016年6月22日科学技術部/財政部/国家税務総局国科発火[2016]195号により発布、同年1月1日施行

「高度新規技術企業認定管理弁法」（国科発火[2016]32号、以下「認定弁法」という。）の規定に基づき、この業務指針を制定する。

(1) 指導グループ弁公室

附属書1 企業登録登記表（省略）
附属書2 高度新規技術企業認定申請書（省略）
附属書3 高度新規技術企業認定技術専門家評価表（省略）
附属書4 高度新規技術企業認定財務専門家評価表（省略）
附属書5 高度新規技術企業認定専門家グループ総合評価表（省略）
附属書6 年度高度新規技術企業発展状況報告表（省略）
附属書7 高度新規技術企業名称変更申請表（省略）
附属書8 専門家承諾書（省略）