この公告の第2条、第4条並びに附属書1及び附属書2は、国家税務総局公告2019年第17号（2019年4月1日発布、同年5月1日施行）により廃止されている。

この公告は、国家税務総局公告2018年第31号（2018年6月15日発布、同日施行）により改正されている。

「租税徴収管理法」及びその実施細則、「企業所得税法」及びその実施条例、「個人所得税法」及びその実施条例並びに関連する法律法規に基づき、企業及び個人の展開する対外投資、経営及び役務提供活動に奉仕し、かつ、「中国租税居住者身分証明」（以下「租税居住者証明」という。附属書1を参照する。）の発行に便宜をはかるため、ここに、関係事項について次のように公告する。

第1条  企業又は個人（以下「申請人」と総称する。）は、中国政府が対外的に締結した租税協定（香港、マカオ及び台湾と締結した租税取極又は合意を含む。）、航空協定の租税条項、海運協定の租税条項、自動車運送協定の租税...

附属書：1.中国租税居住者身分証明（省略）
　　　　2.「中国租税居住者身分証明」申請表（省略）