財政部/税務総局/税関総署公告2019年第39号（2019年3月20日発布、同年4月1日施行）により、「営業税から増値税への徴収変更試行実施弁法」第27条第（六）号及び「営業税から増値税への徴収変更試行に関係する事項にかかる規定」第2条第（一）号第5目における「購入した旅客運送サービス、貸付サービス、飲食サービス、住民日常サービス及び娯楽サービス」が、「購入した貸付サービス、飲食サービス、住民日常サービス及び娯楽サービス」に改められている。
　また、2019年4月1日から、「営業税から増値税への徴収変更試行に関係する事項にかかる規定」第1条第（四）号第1目及び第2条第（一）号第1目は、執行が停止されている。

各省、自治区、直轄市及び計画単列市の財政庁（局）、国家税務局、地方税務局並びに新疆生産建設兵団財務局に通知する。
　　国務院の承認を経て、2016年5月1日から、全国の範囲内において、営業税から増値税...