使用許諾権の技術譲渡所得に係る企業所得税に関係する問題に関する国家税務総局の公告

国家税务总局关于许可使用权技术转让所得企业所得税有关问题的公告

根据《中华人民共和国企业所得税法》及其实施条例、《财政部国家税务总局关于将国家自主创新示范区有关税收试点政策推广到全国范围实施的通知》（财税〔2015〕116号）规定，现就许可使用权技术转让所得企业所得税有关问题公告如下：

「企業所得税法」及びその実施条例並びに「国家自主新規創造モデル区の関係する租税試行政策を全国範囲に普及させ実施することに関する財政部及び国家税務総局の通知」（財税[2015]116号）の規定に基づき、ここに、使用許諾権の技術譲渡所得に係る企業所得税に関係する問題を次のように公告する。

一、自2015年10月1日起，全国范围内的居民企业转让5年（含，下同）以上非独占许可使用权取得的技术转让所得，纳入享受企业所得税优惠的技术转让所得范围。居民企业的年度技术转让所得不超过500万元的部分...

1、 2015年10月1日から、全国範囲内の居住者企業が5年以上（当該数を含む。以下同じ。）の非独占的使用許諾権を譲渡して取得する技術譲渡所得は、これを企業所得税優遇を享受する技術譲渡所得の範囲に組み...

ここから先は会員限定コンテンツです

ログインして続きを読む

会員サービスのご案内

キャスト会員サービスに登録しますと、
以下の会員向け限定コンテンツをご利用になれます。

特此公告。

特に公告する。

翻訳：キャストコンサルティング株式会社

中国語原文

日本語訳文

・本資料の日訳文に関する著作権は弊社又は弊社に所属する作成者に属するものであり、本資料の無断引用、無断変更、転写又は複写は固くお断りいたします。
・また、本資料は、原文解釈のための参考に供するためにのみ、作成されたものであり、法令に対する解釈、説明及び解説等を含むものではありません。翻訳の正確性を含むがこれに限らない本資料に起因する問題について、弊社、弊グループ及び弊グループに属する個人は一切の責任を負いません。