各省、自治区及び直轄市の人民政府並びに国務院の各部・委員会及び各直属機構に通知する。
　　党の第18期三中全会の精神及び「予算管理制度改革を深めることに関する国務院の決定」（国発[2014]45号）の要求に基づき、財政経済規律を引き締め、また、統一的で開放的かつ競争的で秩序のある市場体系の建設を加速させるため、ここに、租税等優遇政策を整理・規範化することに関係する問題について次のように通知する。

近年来、区域経済の発展を推し進めるため、一部の地区及び部門は、特定企業及びその投資者（又は管理者）等に対し、租税又は非税等の収入及び財政支出等の分野において優遇政策（以下「租税等優遇政策」と総称する。...

租税等優遇政策の規範化業務は、全体に関係し、政策性が強く、かかわる分野が広範である。各地区及び各部門は、高度に重視し、大局意識を堅固に確立して、指導を強化し、周到に配置し、かつ、適時に監督・検査し、実際に合わせて租税等優遇政策の規範化業務を確実、適切かつ効果的にする必要がある。