1998年2月12日国務院令第240号により発布、同日施行
2014年7月29日国務院令第653号により発布、同日施行

第1条  鉱産資源の実地調査に対する管理を強化し、探鉱権者の適法な権益を保護し、鉱産資源の実地調査の秩序を維持保護し、かつ、鉱業の発展を促進するため、「鉱産資源法」に基づき、この弁法を制定する。

附録
　　国務院の地質鉱産主管部門が審査認可し証書を発給する鉱種目録
　　　1　石炭　　　　　　　　　　13　クロム　　　　　　　25　稀土
　　　2　石油　　　　　　　　　　14　コバルト　　　　　　26　リン
　　3　オイルシェール　　　　　15　鉄　　　　　　　　　27　カリウム
　　　4　炭化水素類天然ガス　　　16　銅　　　　　　　　　28　硫黄
　　　5　二酸化炭素　　　　　　　17　鉛　　　　　　　　　29　ストロンチウム
　　　6　石炭（炭層）ガス　　　　18　亜鉛　　　　　　　　30　金剛石
　　　7　地熱　　　　　　　　　　19　アルミニウム　　　　31　ニオブ
　　　8　放射性鉱産物　　　　　　20　ニッケル　　　　　　32　タンタル
　　　9　金　　　　　　　　　　　21　タングステン　　　　33　石綿
　　　10　銀　　　　　　　　　　 22　錫　　　　　　　　　34　鉱泉水
　　　11　白金　　　　　　　　　 23　アンチモン
　　　12　マンガン　　　　　　　 24　モリブデン