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【公布日】2014.04.29

【施行日】2014.06.01

【公布機関】財政部/国家税務総局  財税[2014]43号

日本語訳文

電信業を営業税から増値税への徴収変更試行に組み入れることに関する財政部及び国家税務総局の通知(廃止)

この通知は、財税[2016]36号(2016年3月23日発布、5月1日施行)により廃止されている。

各省、自治区、直轄市及び計画単列市の財政庁(局)、国家税務局及び地方税務局並びに新疆生産建設兵団の財務局に通知する。
  国務院の承認を経て、電信業を営業税から増値税への徴収変更(以下「営業税から増値税への変更」という。)試行に組み入れる。ここに、関係事項を次のように通知する。

1、 中華人民共和国境内(以下「境内」という。)において電信業サービスを提供する単位及び個人は、これを増値税納税者とし、この通知及び「鉄道運送及び郵政業を営業税から増値税への徴収変更試行に組み入れるこ...

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