この通知は、財税[2016]36号（2016年3月23日発布、5月1日施行）により廃止されている。

各省、自治区、直轄市及び計画単列市の財政庁（局）、国家税務局及び地方税務局並びに新疆生産建設兵団の財務局に通知する。
　　国務院の承認を経て、鉄道運送及び郵政業を営業税から増値税への徴収変更（以下「営業税から増値税への変更」という。）試行に組み入れる。交通運送業及び一部の現代的サービス業の営業税から増値税への変更試行の運行において反映された問題を考慮し、我々は、営業税から増値税への変更試行政策について修正・完全化をした。ここに、関係する試行政策を貴庁らに一括して印刷発布するので、遵守して執行されたい。

1、2014年1月1日から、全国範囲内において鉄道運送及び郵政業の営業税から増値税への変更試行を展開する。