この通知の第1条、第2条、第5条及び第7条の所得税にかかわる部分は失効しており、第3条、第4条及び第6条は失効している（2011年1月4日国家税務総局公告2011年第2号）。

各省、自治区、直轄市及び計画単列市の国家税務局及び地方税務局に通知する。
　　「税収徴収管理法」、「外国投資家投資企業及び外国企業所得税法」及び「営業税暫定施行条例」の関係規定に基づき、ここにもっぱら投資業務に従事する外国投資家投資企業（以下「外国投資家投資性会社」という。）が当該会社の投資する子会社に対しサービスを提供することに関連する税務処理問題について、次のように通知する。

第1条  外国投資家投資性会社がその子会社に対し各種サービスを提供し、独立企業間の業務取引として代金又は費用を収受するべきなのに、独立企業間の業務取引としないで代金又は費用を収受する場合には、税務機関は、調整を...