この公告は、国家税務総局公告2014年第49号（2014年8月27日発布、同年10月1日施行)により改正されている。

クロスボーダー課税サービスの租税管理を規範化するため、増値税の現行の関係規定に基づき、国家税務総局は、「営業税から増値税への徴収変更におけるクロスボーダー課税サービスの増値税免税に係る管理弁法（試行）」を制定したので、ここに発布する。
　　特にここに公告する。

第1条　国内の単位及び個人（以下「納税者」という。）の提供するクロスボーダー課税サービス（以下「クロスボーダーサービス」という。）には、この弁法を適用する。