各省、自治区及び直轄市の人民政府並びに国務院の各部・委員会及び各直属機構に通知する。
　　2011年以来、各地区及び各部門は、不動産市場調整コントロールの強化に関する中央の政策決定及び配置の具体化を誠実に貫徹し、積極的な成果・効果を取得した。現在不動産市場調整コントロールは、なお鍵となる時期にあり、建物価格の上昇期待が高まり、異なる地区において不動産市場に分化が出現している。今年の不動産市場調整コントロール業務を継続して適切にし、かつ、不動産市場の穏やかで健全な発展を促進するため、国務院の同意を経て、ここに、関係問題について次のように通知する。

省級人民政府が総責任を負い、かつ、都市の人民政府が具体化に力を入れるという建物価格安定化業務責任制を誠実に具体化する。各直轄市、計画単列市及び省都都市（ラサを除く。）は、建物価格の基本的安定を保持する...