経済発展方式の転換を加速し、かつ、産業構造の調整及び優良化・アップグレードを推進し、企業が国内において生産することのできない先進技術設備を導入することを積極的に奨励し、対外開放及び国内発展を統一的に考慮し、かつ、先進技術の導入及び企業の自主イノベーションを促進するため、財政部、国家発展及び改革委員会、税関総署及び国家税務総局は、各地方、関係部門、業種協会及び企業の意見を広範に収集し、及び整理することを基礎として、「国内投資プロジェクトで免税としない輸入商品目録（2008年調整）」（以下「2008年目録」という。）の執行において存在する問題に焦点をあて、「2008年目録」中の一部条目について調整をし、「国内投資プロジェクトで免税としない輸入商品目録（2012年調整）」（以下「2012年目録」という。）が形成された。ここに、関係事項を次のように公告する。

1、近年来の国内装備製造水準及び関連産業発展の変化に基づき、「2008年目録」中の一部条目に掲げる技術規格に対し関連する調整をした。その他、「輸出入税則」に基づき「2008年目録」の一部条目に掲げる税...

附属書：「国内投資プロジェクトで免税としない輸入商品目録」（2012年改正）（省略）