この公告のうち、三の（一）、（二）、（（四）、（五）及び十一の（三）は、国家税務総局令第42号（2017年12月29日により発布）により廃止されている。

この公告のうち、附属書28、29及び33、並びに五、（二）5．の(2)及び(5)における「更に輸入貨物通関申告書を同時に提供する必要がある」という内容は、国家税務総局公告2016年第1号（2016年1月7日発布、同日施行）により廃止されている。

この公告のうち、国家税務総局公告2013年第61号（2013年10月15日発布、2014年1月1日施行）と抵触する内容は、廃止されている。

この公告のうち、第四条第（二）号第2目第（5）の②、第四条第（三）号、第五条第（二）号第5目第（3）、第七条第（三）号第4目、第（4）号及び第（5）号、第八条第（三）号、第九条第（4）号第1目第（2）、第十条第（4）号における輸出外貨収受消込書に関係する内容、第十一条第（4）号及び第（5）号並びに附属書21及び附属書22は、国家税務総局公告2013年第12号（2013年3月13日発布、同年4月1日施行）により廃止されている。

納税者による輸出貨物・役務に係る税還付（免除）及び免税の手続を便利化し、サービス品質を高め、かつ、管理をより一層規範化するため、国家税務総局は、輸出貨物・役務の増値税及び消費税の管理規定について整理及び完全化をし、「輸出貨物・役務増値税及び消費税管理弁法」を制定した。ここに、発布する。

一、「租税徴収管理法」、「増値税暫定施行条例」及び「消費税暫定施行条例」並びにそれらの実施細則並びに輸出貨物・役務増値税及び消費税政策に関する財政部及び国家税務総局の規定に基づき、この弁法を制定する。

附属書（省略）：
　　1．輸出税還付（免除）資格認定申請表
　　2．輸出税還付（免除）資格認定変更申請表
　　3．輸出税還付（免除）資格認定抹消申請表
　　4．税免除・控除・還付申告集計表
　　5．税免除・控除・還付申告集計表附表
　　6．税免除・控除・還付申告資料状況表
　　7．生産企業輸出貨物税免除・控除・還付申告明細表
　　8．生産企業による非自己生産貨物の輸出に係る消費税の税還付申告表
　　9．生産企業進料加工登記申告表
　　10．生産企業進料加工登記変更申請表
　　11．生産企業進料加工輸入材料・部品申告明細表
　　12．生産企業進料加工輸出貨物保税輸入材料・部品控除申請表
　　13．生産企業進料加工手帳登記・消込申請表
　　14．生産企業輸出貨物国内免税原材料控除申請表
　　15．対外貿易企業輸出税還付集計申告表
　　16．対外貿易企業輸出税還付仕入明細申告表
　　17．対外貿易企業輸出税還付輸出明細申告表
　　18．自己使用貨物購入税還付申告表
　　19．使用済みの設備の輸出に係る税還付申告表
　　20．使用済みの設備の輸出に係る減価償却状況確認表
　　21．税還付（免除）貨物及び標識対照表
　　22．免税輸出貨物・役務明細表
　　23．輸出巻きタバコ免税購入許可証明申請表
　　24．輸出巻きタバコ免税購入許可証明
　　25．輸出巻きタバコ免税済証明申請表
　　26．輸出巻きタバコ免税済証明
　　27．輸出巻きタバコ免税消込申告表
　　28．来料加工免税証明申請表
　　29．来料加工免税証明
　　30．来料加工輸出貨物免税証明消込申請表
　　31．貨物輸出代理証明
　　32．貨物輸出代理証明申請表
　　33．貨物輸入代理証明申請表
　　34．輸出貨物積戻し税補足済（税還付未了）証明
　　35．積戻し税補足済（税還付未了）証明申請表
　　36．輸出貨物通関申告書補足手続申請表
　　37．輸出外貨収受消込書補足手続証明申請表
　　38．輸出税還付仕入分割申告書
　　39．輸出貨物国内販売転換証明申告表
　　40．落札証明通知書
　　41．落札プロジェクト税不還付貨物リスト
　　42．輸出税還付関係証明の補足手続に関する申請
　　43．免税巻きタバコ指定輸出港
　　44．廃止文書目録