この通知は、財税[2013]37号（2013年5月24日発布）により、2013年8月1日に廃止されている。

各省、自治区、直轄市及び計画単列市の財政庁（局）、国家税務総局及び地方税務局並びに新疆生産建設兵団の財務局に通知する。
　　交通運送業及び一部の現代的サービス業の営業税から増値税への徴収変更（以下「営業税から増値税への変更」という。）の試行状況に基づき、検討を経て、ここに、関係する租税政策を次のように通知する。

1、建築図面審査確認サービス、環境評価サービス及び医療事故鑑定サービスについては、「鑑定・証明サービス」に従い増値税を徴収する。代理記帳サービスについては、「コンサルティングサービス」に従い増値税を徴...