この通知は、財税[2013]37号（2013年5月24日発布）により、2013年8月1日に廃止されている。

この補充通知の第3条は、財税[2012]86号（2012年12月4日発布、 同年12月1日施行）第7条により廃止されている。

各省、自治区、直轄市及び計画単列市の財政庁（局）、国家税務局及び地方税務局並びに新疆生産建設兵団の財務局に通知する。
　　ここに、試行地区が交通運送業及び一部の現代的サービス業の営業税から増値税への徴収変更試行を展開することに関係する租税政策について次のように補充して通知する。

1、我が国の政府と二国間の運送免税に係る取決めを達成していない国及び地区の単位又は個人が境内の単位又は個人に対し国際運送サービスを提供する場合において、「交通運送業及び一部の現代的サービス業の営業税か...