各区・県の財政局及び税務局、市財政監督局並びに市税務局の各直属分局に通知する。
　　営業税から増値税への徴収変更に係る改革試行を平稳かつ秩序を有して推進するため、国が明確にした「改革試行業種の全体の税負担が増加せず、又は若干低下させ、重複課税を基本的に解消する」という税制改革の原則及び市政府の関連する要求に基づき、検討を経て、2012年1月1日から、当市の営業税から増値税への徴収変更試行の過程において新旧税制の転換により税負担にある程度増加を生ずる試行企業に対し、「企業が事実に基づき申請し、財政が分類して扶助・支持し、資金を適時に予め割り当てる」という方式に従い、過渡的財政扶助・支持政策を実施することを確定した。ここに、関係する業務事項について次のように通知する。

営業税から増値税への徴収変更に係る改革試行は、我が国の「第12次5か年計画」時期における増値税制度改革を深化させる重要な内容であり、また、国が講ずる構造的減税政策措置でもあり、産業構造の調整を促進する...