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【公布日】2011.07.29

【施行日】2011.09.01

【公布機関】財政部/国家税務総局  財税[2011]62号

日本語訳文

個人工商業者オーナー並びに個人独資企業及び組合企業の自然人投資家の個人所得税の費用控除標準を調整することに関する財政部及び国家税務総局の通知(廃止)

この通知は、財税[2018]98号(2018年9月7日発布)により、2018年10月1日から廃止されている。

各省、自治区、直轄市及び計画単列市の財政庁(局)及び地方税務局、チベット、寧夏及び青海省(自治区)の国家税務局並びに新疆生産建設兵団の財務局に通知する。
  新たに改正された個人所得税法及びその実施条例並びに関連する政策規定に基づき、ここに、個人工商業者オーナー、個人独資企業及び組合企業の自然人投資家の個人所得税の費用控除標準に係る問題について次のように通知する。

1、 個人工商業者オーナー並びに個人独資企業及び組合企業の自然人投資家の生産経営所得に対し法により個人所得税を計算・徴収する際には、個人工商業者オーナー並びに個人独資企業及び組合企業の自然人投資家本人...

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