人民調停委員会の調停を経て達成した民事調停合意の司法確認手続を規範化し、かつ、訴訟と非訴訟との連接に係る対立紛争解決メカニズムをより一層確立して健全化するため、「民事訴訟法」及び「人民調停法」の規定により、裁判の実際を考慮して、この規定を制定する。

第1条  当事者が「人民調停法」第33条の規定に基づき共同して人民法院に対し調停合意を確認するよう申し立てる場合には、人民法院は、法によりこれを受理しなければならない。