この通知の第五条及び第六条は、国家税務総局公告2017年第37号（2017年10月17日発布、同年12月1日施行）により廃止されている。

この通知の第六条の（三）、（四）及び（五）は、国家税務総局公告2015年第7号（2015年2月3日発布、同日施行）により廃止されている。

「企業所得税法」及びその実施条例（以下「企業所得税法」という。）により、ここに、非居住者企業の所得税管理に関係する問題について次のように公告する。

一、期限が到来し支払うべきだけれども支払っていない所得につき企業所得税を源泉徴収する問題について
　　中国境内の企業（以下「企業」という。）及び非居住者企業が利息、リース料及びライセンスにかかる権利...

特に公告する。