【公布日】2009.12.22
【公布機関】財政部/国家税務総局 財税[2009]157号
個人住宅の譲渡に係る営業税政策の調整に関する財政部及び国家税務総局の通知(廃止)
この通知は、2011年1月27日に財税[2011]12号により廃止されている。
各省、自治区、直轄市及び計画単列市の財政庁(局)及び地方税務局、チベット、寧夏及び青海省(自治区)の国家税務局並びに新疆生産建設兵団の財務局に通知する。
不動産市場の健全な発展を促進するため、国務院の承認を経て、ここに、個人住宅の譲渡に係る営業税政策について次のように通知する。
1、2010年1月1日から、個人が購入から5年未満の非普通住宅を対外的に販売する場合には、全額につき営業税を徴収する。個人が購入から5年(5年を含む。)を超える非普通住宅又は5年未満の普通住宅を対外的...
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