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【公布日】2010.09.29

【施行日】2010.10.01

【公布機関】財政部/国家税務総局/住宅及び都市・農村建設部  財税[2010]94号

日本語訳文

不動産取引段階における契税・個人所得税の優遇政策の調整に関する通知(廃止)

この法令は、財政部令第114号(2024年1月20日公布、同日施行)により廃止されている。

各省、自治区、直轄市及び計画単列市の財政庁(局)、地方税務局及び住宅・都市農村建設庁(建設委員会及び建物土地局)、チベット、寧夏及び青海省(自治区)の国税局並びに新疆生産建設兵団の財務局及び建設局に通知する。
  国務院の承認を経て、ここに、不動産取引段階における契税及び個人所得税に関係する優遇政策の調整について次のように通知する。

1、契税の政策について

(1)個人が普通住宅を購入し、かつ、当該住宅が家庭(成員範囲には、建物購入者、配偶者及び未成年の子女が含まれる。以下同じ。)唯一の住宅に属する場合については、契税を半減して徴収する。個人が90平方メー...

特に通知する。

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