企業所得税法の具体化を貫徹することに係る若干の租税問題に関する国家税務総局の通知

日本語訳文

各省、自治区、直轄市及び計画単列市の国家税務局及び地方税務局に通知する。
　　「企業所得税法」及び「企業所得税法実施条例」（以下「実施条例」という。）の関係規定に基づき、ここに、企業所得税法の具体化を貫徹する過程における若干の問題について、次のように通知する。

1、リース料収入の確認問題について
　　「実施条例」第19条の規定に基づき、企業が固定資産、容器・通い箱その他の有形資産の使用権を提供して取得するリース料収入については、取引契約又は合意所定の、賃借人...

ここから先は会員限定コンテンツです

ログインして続きを読む

会員サービスのご案内

キャスト会員サービスに登録しますと、
以下の会員向け限定コンテンツをご利用になれます。

・本資料の日訳文に関する著作権は弊社又は弊社に所属する作成者に属するものであり、本資料の無断引用、無断変更、転写又は複写は固くお断りいたします。
・また、本資料は、原文解釈のための参考に供するためにのみ、作成されたものであり、法令に対する解釈、説明及び解説等を含むものではありません。翻訳の正確性を含むがこれに限らない本資料に起因する問題について、弊社、弊グループ及び弊グループに属する個人は一切の責任を負いません。