この法規における以下の関連内容は、国発[2017]57号（2017年12月25日発布）により実施が一時的に停止されている。

　　外商の投資方式には、次を含む。
　　(1) 合資又は合作経営（以下「合営」という。）
　　(2) 民間航空企業の株式の購入。これには、民間航空企業が境外において発行する株券及び境内において発行する上場外資株を含む。
　　(3) 認可を経たその他の投資方式
　　外商は、合作経営方式により、公共航空運送企業及び公務飛行又は空中遊覧に従事する汎用航空企業に投資するにあたり、必ず中国の法人格を取得しなければならない。

　　第6条第4項　外商が航空機メンテナンス（国際メンテナンス市場業務を請け負う義務を有する。）及び航空燃料プロジェクトに投資するにあたっては、中国側当事者が持分を支配する。貨物運送・倉庫貯蔵、地上サービス、航空食品、駐車場等のプロジェクトについて、外商の投資比率は、中外当事者双方が協議によりこれを決定する。