局に属する各単位に通知する。
　　我が局の届出記録類の税金・費用減免管理をより一層強化し、租税優遇政策の具体化を確実に貫徹し、納税者の適法な権益を維持・保護し、かつ、税金・費用減免管理の法律執行に係るリスクを防止するため、「租税徴収管理法」及び実施細則並びに「国家税務総局の『税減免管理弁法（試行）』を印刷・発布することについて』」（国税発[2005]129号）等の規定に基づき、ここに、企業所得税を除いた我が局が主管するその他の税金・費用種目に係る届出記録類の税金・費用減免管理の若干の問題について次のように明確にする。

(1)届出記録提出申請時間
　　届出記録類の税金・費用減免条件に適合する納税者は、各税金・費用減免政策（付属書1を参照する。）を享受する納税年度内（西暦1月1日から12月31日まで）に主管地税機関に対...

この通知は、文書発布の日から執行する。

付属書：1、広州市地方税務局届出記録類税金・費用減免一覧表
　　　　　2、広州市地方税務システム届出記録類税金・費用減免登記表
　　　　　3、届出記録受理通知書
　　　　　4、不受理通知書
　　　　　5、税務調整処理意見書