業種賃金集団協議業務を推進し、権利維持メカニズムの建設を強化し、かつ、調和・安定した労働関係の確立を推進するため、ここに、労働組合が業種性賃金集団協議業務をより一層展開することについて、次のような意見を提出する。

　　「業種性賃金集団協議」とは、同業種の企業が相対的に集中している区域において、業種労働組合組織が従業員を代表し、同級の企業代表又は企業代表組織と、業種内の企業の従業員の賃金水準、労働ノルマ標準及び最...

県級以上の各級の労働組合は、党委員会、政府及び労働関係調整三者からの重視及び支持を積極的に取得する必要がある。関連する立法及び政策の制定を積極的に推進し、人民代表大会及び政治協商会議による業種賃金集団契約の契約履行状況に対する法律執行検査及び監督の強化を取得し、各級の政府による賃金集団協議業務の主導を推進することに力を入れ、政府による企業賃金分配に対するマクロ調整コントロールの強化に協力し、最低賃金制度、賃金指導ライン制度並びに労働力市場賃金指導価格ランク及び人件費コスト情報発布制度を主たる内容とする賃金調整コントロール体系を確立して健全化し、労働関係調整三者に依拠し、業種賃金集団契約の契約履行状況に対する監督検査を強化し、遅滞なく経験を総括し、業種性賃金集団協議の肯定的作用を宣伝し、業種性賃金集団協議の展開のため良好な世論の雰囲気及び環境を造成する。
　　業種労働組合組織の建設を強化し、業種性賃金集団協議業務の強化のため組織の保障を提供する。業種従業員代表大会制度をより一層健全化し、及び完全化し、業種性賃金集団協議の推進のため民主的管理プラットホームを設立する。各級の産業労働組合は、当該産業及び業種に所属する企業の展開する業種性賃金集団協議業務に対する調査研究を強化し、業種賃金指導ライン、労働力市場賃金指導価格ランク及び労働ノルマ標準等を制定する面において指導サービスを強化する必要がある。
　　各級の労働組合の指導機関は、業種性賃金集団協議業務に対する総括及び指導サービスを強化する必要がある。労働賃金問題における専門家・学者の役割を発揮させることを重視し、労働組合が業種性賃金集団協議を展開するため専門業務技術サポートを提供する。集団協議指導員隊列の設立を大いに強化し、業種性賃金集団協議業務における集団協議指導員の役割を十分に発揮させる。従業員協議代表の養成訓練を強化し、業種性賃金集団協議制度の確立を推進するためコンサルティングサービスを提供する。
　　各地の労働組合は、更に実際から出発し、当該指導意見の精神を参照し、区域性の賃金集団協議制度の確立を推進しなければならない。