国務院の承認を経て、2009年7月1日から2011年6月30日まで、来料加工組立工場（独立法人格を有しない来料加工組立工場をいう。ただし、これには、独立法人企業の下部に属する非独立法人分支機構を含まない。以下「来料加工工場」という。）が外国投資家の提供する、免税で輸入し価額評価をしない設備により出資して外商投資法人企業を設立する場合には、当該来料加工工場が2008年12月31日以前に既に加工貿易手帳の届出記録手続をし、かつ、2009年6月30日以前に輸入を申告した、なお税関監督管理年限内にある価額評価をしない設備については、輸入関税及び輸入環節増値税の補足納付を免除する。ここに、執行における関係問題について次のように公告する。

1、 上記税収優遇政策の享受を申請する価額評価をしない設備について、外商投資法人企業は、2011年6月30日までに一括して主管税関に対し税減免申請を提出し、主管税関の審査認可・同意を経た後に、「税関輸...

特に公告する。