各省、自治区、直轄市及び計画単列市の国家税務局、地方税務局、民生庁(局)及び障害者連合会に通知する。
　　「障害者就業促進税収優遇政策に関する財政部及び国家税務総局の通知」(財税［2007］92号)及び「『税収減免管理弁法(試行)』を印刷・発布することに関する国家税務総局の通知」(国税発［2005］129号)の関係規定に基づき、ここに、障害者就業促進税収優遇政策の具体的徴収管理方法について、次のように明確にする。

第1条  資格認定
　　(1)認定部門
　　「障害者就業促進税収優遇政策に関する財政部及び国家税務総局の通知」(財税［2007］92号)第1条及び第2条所定の税収優遇政策の享受を申請する福利企業の条件に適合...