この通知は、2007年12月31日に失効する。

　　各区及び県級の市の人民政府及び各関係単位に通知する。
　　「労働契約法」が2008年1月1日から順調に施行されることを確保し、当市の雇用単位の規模性人員削減行為を規範化し、労働者の適法な権益を保障し、かつ、社会の安定を維持・保護するため、「労働法」、「企業の経済的人員削減規定」（労部発[1994]447号）及び労働保障部の「『労働契約法』実施前の関係業務をより一層適切にすることに関する通知」（労社部明電[2007]13号）等の関係規定に基づき、市政府の同意を経て、ここに、関係する問題について次のように通知する。

第1条  広州の市所属及び市所属以下の企業、個人経済組織及び民営非企業単位並びに国家機関、事業単位及び社会団体（以下「雇用単位」と総称する。）が解雇、労働者に対する自己退職又は雇用主体の変更（労務派遣及び労務請...