この通知第3条第(2)号の「『農業製品の増値税税率及び若干の項目の増値税徴収・免除を調整することに関する財政部及び国家税務総局の通知』[(94)財税字第004号]第3条の規定に基づき」は、2009年2月26日に財税[2009]17号により廃止されている。

各省、自治区、直轄市及び計画単列市の財政庁（局）、国家税務局及び地方税務局、並びに新疆生産建設兵団財務局に通知する。
　　税収政策による障害者就業促進の作用をより良く発揮し、かつ、障害者の切実な利益をより一層保障するため、国務院の認可を経て、かつ、民政部及び中国障害者連合会と協議により同意を得て、新たな障害者就業促進に係る税収優遇政策を全国において統一的に実行することを決定した。ここに、関係する政策を次のように通知する。

第1条  障害者を安定配置する単位に対する増値税及び営業税政策
　　障害者を安定配置する単位に対しては、税務機関が単位の実際に安定配置する障害者の人数に従い、限度額により徴収して即座に還付し、又は営業税を減額...