近年、国有資産管理体制の改革は重大な突破を取得し、国有経済の配置及び構造の調整は重大な進展を取得し、国有企業の改革は不断に深化し、かつ、経済効果・利益は著しく向上し、社会主義市場経済体制を完全化し、及び国民経済の持続的で急速かつ健全な発展の促進に対し、重要な作用を発揮している。しかし、全体的には、国有経済の分布がなお過度に広く、産業配置及び企業組織構造が充分に合理的ではなく、一部の企業の主事業が充分に突出しておらず、核心的競争力が弱い。国有資本の調整及び国有企業の再編を実行し、国有資本の増減及び合理的流動のメカニズムを完全化することは、経済体制改革の重大な任務である。党の16回三中及び五中全会の精神の具体化を貫徹するため、「2005年経済体制改革の深化に関する国務院の意見」（国発[2005]9号）に基づき、ここに、国有資本の調整及び国有企業の再編につき次のように意見を提出する。

第1条  国有資本の調整及び国有企業の再編に係る基本原則及び主要目標
　　(1) 基本原則は、次のとおりとする。一に、公有制を主体とし、かつ、多種所有制経済を共に発展させる基本経済制度を堅持する。ゆるぎなく公...