各省、自治区及び直轄市の人民政府並びに国務院の各部・委員会及び各直属機構に通知する。
　　我が国は、人が多く土地の少ない発展途上国であり、土地管理を強化し、耕地を厳格に保護し、土地の節約集約利用を推進することは、終始我が国の現代化建設における全局的かつ戦略的な問題である。土地払下収支を地方予算に組み入れ、「収支両ライン」管理を実行することは、科学的発展観を具体化し、社会主義調和社会を構築し、かつ、土地調整・コントロールを強化する重要な措置である。「国民経済及び社会発展の第11次5か年規画綱要」、「改革を深化し、土地管理を厳格化することに関する国務院の決定」（国発[2004]28号）及び「土地調整・コントロールの強化に関係する問題に関する国務院の通知」（国発[2006]31号）の規定に基づき、国務院の同意を経て、ここに、関係事項につき次のように通知する。

第1条  国有土地使用権払下収入の範囲を明確にし、国有土地使用権払下収入の徴収管理を強化する。
　　国有土地使用権払下収入（以下「土地払下収入」という。）とは、政府が払下げ等の方式により国有土地使用権を配置し...